IRIR情報

1情報開示の基本方針

当社は、投資判断に影響を与える重要な会社情報（決定事実、発生事実、決算に関する情報等）の開示については、関係法令や当社が株式を上場する金融商品証券取引所（以下、「取引所」という。）が定める適時開示に関する規則（以下、「法令・規則等」という。）に沿って情報開示を行う。

また、法令・規則等に該当しない情報についても、投資家の皆様や一般の方々に有用と判断する事柄について、より公平、迅速かつ広範囲な情報開示を行うことを情報開示の基本方針とする。

2情報の開示方法

法令・規則等に該当する重要な情報に関する開示文書は、同規則に従い、取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）に登録し、公表するとともに、当社ホームページ上にも同一文書を速やかに掲載する。

また、法令・規則等に該当しない情報を公表する場合も、適時開示の趣旨を踏まえ、ホームページやメディアを通じて、極力即時、正確かつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮する。

3開示基準

当社は、法令・規則等で開示が定められている事項に加え、株主及び投資家にとって有用と思われる情報について自主的に積極開示を行う。

4沈黙期間について

当社は、公平性を確保するために、決算期日（四半期を含む）から決算発表までを「沈黙期間」とし、決算に関するコメントや質問等に答えることは控える。ただし、「沈黙期間」中であっても、法令・規則等により開示を要する事象が生じた場合には、適宜、情報を開示する。

5インサイダー情報の管理

当社は、金融商品取引法に定められた「未公表の重要事実（いわゆるインサイダー情報）について、法令および社内規程に基づき適切に管理を行い、インサイダー取引の未然防止を実施する。

6フェア・ディスクロージャー・ルールへの対応

当社は、金融商品取引法に定められた「重要情報」について、法令および社内マニュアルに基づき適切に管理、公表を行う。「重要情報」の取引関係者を含む社外への伝達は、最高情報責任者および情報取扱責任者が行うこととし、伝達を行う場合は同時又は速やかに公表を行うか、伝達先に守秘義務を課すなど適切に対処する。